沖縄県公共交通活性化推進協議会 わった~バス党

沖縄県

わった~バス党とは
わった〜バス党の活動について
県民の足である路線バスの変革と活用で快適な沖縄の実現を目指す「わった〜バス党」は、
「県民の県民による県民のためのバス党」として精力的に活動します。
本年度も、国道58号沿線地域の法人・団体を対象に、公共交通の体制構築の手段として、「わった〜バス党」法人党員を募集します。
法人党員が増えることで「低炭素社会の実現」、「交通渋滞の緩和」などが期待され、さらには「あるく」運動量・徒歩数が増加し、社員の健康増進にも繋がります。
より良いまちづくりのために、皆様ならびに県民のご理解とご協力が不可欠です。
わった〜バス党 法人党員とは
会社として公共交通の利用促進に取り組んでいる企業です。
企業と交通事業者が互いに公共交通利用促進に協力する連携協定を結び、この協定を結んだ企業を
「わった〜バス党 法人党員」と呼びます。
法人党員になると「新規バス転換者へのバス運賃優遇」の特典や、ラジオ番組や新聞などで取組紹介や企業PRが行えます。
この活動を通して、公共交通の利用促進を行いたいと考えております。
法人党員 対象となる企業
従業員10人以上の法人・団体を基本とする。
2014年12年10日法人党員認定式
2014年12月10日法人党員認定式
平成26年度 法人党員加入企業
  • ・株式会社C&Cアソシエイツ
  • ・株式会社パム
  • ・株式会社パムローカルメディア
  • ・沖縄ユアサ電池販売株式会社
  • ・沖縄都市モノレール
  • ・株式会社琉球銀行
  • ・株式会社沖縄銀行
  • ・株式会社海邦銀行
  • ・(株)NTTドコモ沖縄支店
  • ・株式会社沖縄債権回収サービス
  • ・社会福祉法人沖縄エンゼル福祉会グッピー保育園
  • ・株式会社OCS
  • ・オリブ山病院
  • ・三井住友海上火災保険株式会社
  • ・金秀商事株式会社
  • ・ホテルサン沖縄
法人党員になるための条件(下記項目(①〜⑧)の中からどれか1つの実施)
ア)自家用車通勤からバス・モノレール通勤などへの転換
①従業員(基本3名以上)が、バス・モノレール・タクシー・自転車・徒歩通勤に新規転換
②従業員の8割以上が、すでに公共交通利用している企業(今後も公共交通利用を約束)
③その他独自の取組み(ex.ノーマイカーデーの実施等)
イ)あいのり通勤への転換
④従業員同士(基本3名以上)で自家用車等でのあいのり通勤を実施
ウ)社内制度改変の実施
⑤バスレーン時間をさけた時差出勤制度を導入
⑥交通費支給額の増減(自家用車:減額、公共交通:増額)
エ)公共交通利用を促進するための側面的支援の実施
⑦法人党員を支援(金融機関による金利優遇等)
⑧バス利用促進 広報協力(店内放送、広告物へ数回掲載など)
募集数
制限なし(ただし各種インセンティブについては、15社程度を想定)
応募方法
WEBサイトのエントリーページより、必須事項を記入してエントリー
わった〜バス党ウェブサイト「わった〜バス党」で検索エントリーの際は事前に事務局へご連絡ください。
インセンティブ(取組の程度に応じて)
記名式OKICAを最大100枚贈呈
※先着15社まで
新規バス・モノレール転換者運賃優遇
②わった〜バストークショー(ラジオ出演)
FM沖縄(87.3MHz)の朝のラジオ番組「Fine!」のミニコーナー
「わった〜バストークショー」の中で、法人党員の取り組みをご紹介します。
わった〜バストークショー(ラジオ出演)
③新聞で取組紹介
わった〜バス党法人党員の連載企画で、公共交通の利用促進の取り組みをご紹介します。
新聞で取組紹介
④法人党員による側面支援
「銀行による金利優遇(琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行)」 ※金利優遇は銀行による審査あり。
「セキュリティーソフトの無償提供(C&Cアソシエイツ)」
確認方法・発表
参加条件が整った段階で、県による確認を実施し発表する。
お問合せ先
「わった〜バス党」法人党員事務局(株式会社アドスタッフ博報堂内)
TEL 098-862-4589
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